2020年4月12日(日)

“国の補償が必要だ”

福島　岩渕氏ら商工会などと懇談

（写真）福島の商工団体（右側）と懇談する岩渕氏（左から３人目）と県議団＝９日、福島市

　日本共産党山口県委員会と県議団は１０日、新型コロナウイルス対策で県に２回目の要請を行い、自粛と一体で補償する立場で感染拡大防止と医療・検査体制整備、暮らしと営業、子どもや教育現場への支援に総力を挙げるよう求めました。

　県党コロナ対策本部の河合喜代県副委員長、藤本一規県議、松田一志衆院山口２区予定候補、吉田達彦事務局長が参加しました。

　要請は▽重症患者推計数に見合う病床数を緊急に確保▽一般医療機関の医師の判断で検査をオーダーできるよう周知徹底▽中小業者や自営業、フリーランスなどへの収入補てん制度創設▽全公立学校へのスクールカウンセラー配置―など３５項目。河合氏らは「帰国者・接触者外来の受診の敷居を低くしてほしい」と訴えました。

　県健康増進課の担当者は病床や軽症者・無症状者向け宿泊施設の確保について「重要な課題と認識している」などとのべました。