総額２９００億円を給付

ベトナム　休業・失業対策へ

　【ハノイ＝井上歩】ベトナム政府は１１日までに、新型コロナウイルス対策に伴う雇用・生活支援策として、労働者や個人事業主に総額６２兆ドン(約2900億円)を給付することを決定しました。

　政府の発表によると、休職や失業で収入が減少した労働者、貧困・準貧困層、社会保障給付対象者、休業した個人事業主など約２０００万人が対象になります。休職補償の場合、月１８０万ドン(約8400円)を最大３カ月給付。雇用者には１年間の無利子融資や保険料支払い猶予などが盛り込まれました。

　グエン・スアン・フック首相は１０日の会議で、強力で的確な政策を出し、「生産を維持し、雇用と生活を保障し、疫病の終結後に経済をバネのように跳ね上げる」ことが必要だと強調しました。

　政府は支援給付のほか、法人・所得税や国庫への支払いの猶予・減免、企業への融資枠確保などの経済対策を予定しており、財政規模は総額５００兆ドン（２兆３０００億円）以上になる見通し。

　ベトナムでは感染症の影響で運輸、繊維、観光、飲食などを中心に１００万人規模の労働者が休職を余儀なくされており、計画投資省は感染状況によっては第２四半期にさらに悪化する危険があると試算しています。

　ベトナムは社会的隔離などの先手をうつ政策で感染者を累計２５７人（死者ゼロ）に抑えており、１１日朝の定時報告では新規感染者はいませんでした。