2020年4月11日(土)

介護事業所に休業補償　名古屋

　名古屋市は９日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため通所介護事業所に要請した２週間休業について補償することを明らかにしました。総額１億円余の規模になる見込み。

　市は緑区と南区の１２６の通所介護事業所(利用者約5800人）に３月７日～２０日までの休業を要請しました。日本共産党名古屋市議団の調査（３４施設が回答）では休業日数を１４日間と回答した事業所の損失額は４０～600万円。平均的な月の介護報酬の２～６割に上り、休業補償を求める声が上がっていました。

　市は、休業要請に基づき休業や事業縮小を行った事業所に対し、本来得ることが予想された介護報酬を助成。休業により節減可能な経費は除くとしています。事業者には２０日ごろに申請方法を周知。２７日ごろから申請の受け付けを開始し、５月下旬に内容の審査を経て、順次支払う予定です。

　党市議団は、市と厚生労働省に休業補償を求めてきました。岡田ゆき子市議は「休業要請への補償が決まり事業所はまずはほっとされていると思います。政府は休業要請に伴う補償を行わないとして批判が強まっていますが、名古屋市の対応は感染拡大させないという行政の本気の姿勢として評価したいです」と話します。