2020年4月11日(土)

新型コロナ　経済対策　６４兆円合意

ＥＵ財相　「コロナ債」は見送り

　欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相らは９日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的打撃に対応するため、総額約５４００億ユーロ（約６４兆円）規模の経済対策で合意しました。

　ユーロ圏財務相会合のセンテーノ議長（ポルトガル財務相）は会議後の記者会見で合意内容を発表。雇用維持のために１０００億ユーロを活用すると説明しました。

　また、ユーロ圏の債務危機対策基金「欧州安定機構（ＥＳＭ）」を活用し、苦境にある債務国の支出を保証するため２４００億ユーロを準備。欧州投資銀行（ＥＩＢ）が２０００億ユーロを融資し、企業の資金繰りを支援します。

　一方、より大規模な対策資金確保のためにスペインやイタリアが求めた共通債「コロナ債」の導入は、ドイツやオランダの反対で見送られました。今後開催されるＥＵ首脳会議で議論される見通しです。

　会合は７日から８日朝にかけて行われましたが、１６時間にわたる協議を経ても合意に至らず９日に再開されました。イタリアのコンテ首相は英ＢＢＣが９日に放送したインタビューで、支援策で合意できなければＥＵの存続が失敗に終わる可能性があると警告していました。（桑野白馬）