2020年4月11日(土)
新型コロナ 失業申請６６０万件増
米国 医療従事者も目立つ
【ワシントン＝池田晋】米労働省が９日に発表した４日までの１週間の新規の失業保険申請件数（季節調整済み）は６６０万６０００件で、その前の週に続き２週間連続で６００万件超の過去最悪水準を記録しました。３月中旬から４月初旬の３週間でおよそ１７００万人が失業申請したことになり、新型コロナウイルスの影響による一時解雇の動きが止まりません。
同省によると、カリフォルニアやニューヨーク、ミシガンといった失業申請の多い州は引き続き飲食業やホテル業などのサービス業だとする一方、医療従事者からの申請も各地で目立ってきているといいます。
多くの州が新型コロナに対する医療体制を確保するため、不要不急の医療サービス・手術を延期するよう医療機関に求めています。これにより収入が落ち込んだ病院が、職員の配置替えや減給、最悪の場合は休職や一時解雇を進めているためです。
ニュース解説メディア「Ｖｏｘ」は、新型コロナ対応と経済危機の両方で医療従事者が締め付けられていると指摘。感染の震源地で医療体制が危機的状況にあるニューヨークのデブラシオ市長は、医者や看護師、その他スタッフを募集して最も必要な地域に回す「国レベルの取り組み」が必要だと訴えています。
イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、現在の米失業率が１９２９年に始まった世界大恐慌と同程度の１２～１３％にまで悪化している可能性を指摘。同時に、今回の経済危機が世界恐慌や２００８年の金融危機とは性格が異なるものとも述べています。
