2020年4月7日(火)

自粛と一体の補償こそ

塩川議員　感染拡大防止に必要

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院決算行監委

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府が検討している緊急事態宣言に関し、「自粛と一体の補償」を明確にすることが感染拡大防止に必要だと求めました。

　塩川氏は、現在、学校休校や外出自粛要請、イベント自粛要請など一連の感染拡大防止対策がすでにとられているなか、緊急事態宣言の発令で今までと違う措置が取られるのかとただしました。

　西村康稔経済再生担当相は、「改めて法律に基づいて自粛要請を行うことで、これまで以上に国民へ強いメッセージとして発出される」と答えました。

　塩川氏は、「国民の理解と協力が一番のポイントだ。自粛要請によって経済的損失を被る事業者等に対する補償をしてこそ感染拡大防止対策が実効性あるものになる。ここを明確にすべきだ」と求めました。

　西村氏は、給付金の創設や無利子融資などの対策を挙げましたが、「国民一人ひとりの努力、自粛によって感染症を封じ込めるのが基本だ」として、「補償措置は難しい」と述べました。

　塩川氏は、「補償は感染症拡大防止対策として行う問題だ」と強調。「密閉・密集・密接の『三つの密』の環境をつくらないためには、事業者へ補償して自粛してもらうことが重要だ」と訴えました。