2020年4月6日(月)
安心して自粛できるよう
補償と一体で
山中伸弥・尾身茂・荻上チキ氏
ＴＶ出演者次々
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして国や自治体が「不要不急の外出の自粛」を呼びかけていることに対し、テレビ出演者から休業による損失の補償と一律給付を求める声が相次ぎました。
「感染爆発をどう防ぐか」と題して４日夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」では、ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大学教授が「もし緊急事態宣言が出されると、今は自主判断になっている飲食店の営業を強制的に休んでもらうことが想定される。補償により安心して休めることがすごく重要になってくる」と指摘。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長が「夜の街などハイリスクな場所に行かないことを要請し、そこの施設の使用を制限するときに、国の責任で同時に経済的支援をする決断が重要になる。そうしないと一方的に要請しても実効が伴わない」と応じる場面がありました。
山中氏は、イギリスで飲食店を営んでいる友人から聞いた話として「先日、政府から３００万円くらい振り込まれた。この先の従業員の給与も３カ月くらい補償されている。法人税も１年くらい払わなくてもいい。これまで税金を払ってきてよかった」との声を紹介しました。
５日に放送されたＴＢＳ系「サンデーモーニング」は、緊急事態宣言もやむなしとの声が上がる一方で「１世帯３０万円の支給は国民の安心につながるのでしょうか」と疑問を投げかけました。
番組では、評論家の荻上チキ氏が「おとな１人１３万円、子ども１人５万４０００円」（アメリカ）「中小企業に１００万円程度」（ドイツ）「文化・芸術関係者の収入保障」（フランス）など各国の緊急支援措置を解説。「日本でも線引きせず、まずは幅広い人たちに給付をする必要があると思います。そして、さらに困っている人たちにプラスアルファの給付をしていくことが必要です。支援対象を絞れば絞るほど事務手続きがかかってくるので、そうしたことをしないほうがスピードも出てくる」と強調しました。
企業に対しても雇用調整助成金を上回る支援が求められるとして「大規模な経済的支援を行うことで雇用や人々を守ることをしやすくする。防疫というゴールと生活支援・経済支援をセットで行うことが重要」と指摘しました。
日本共産党の志位和夫委員長も５日のＢＳテレ東「日曜サロン」で、自粛要請と一体に補償を行うことが「感染防止の実効性を確保するうえで必要不可欠です」と述べています。
