2020年4月5日(日)

「風俗業は不支給」撤回を

休業補償　従事者の生存権守れ

厚労相に支援団体要望

　新型コロナウイルス感染症をめぐって厚生労働省が臨時休校に伴う保護者への助成・支援金の対象から風俗従事者を除外して批判が高まっている問題で、当事者支援団体は２日、「風俗で働く人々への差別」を助長するものだとして、不支給要件の撤回などを求める要望書を加藤勝信厚労相などに提出しました。

　厚労省は、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得ない保護者向けに日額８４４０円の雇用助成金と、フリーランス向けに４１００円の支援金を設けましたが、風俗業界で働く人は支給対象から除外されました。

　性風俗従事者の当事者支援団体の「ＳＷＡＳＨ」は加藤厚労相と厚労省雇用環境・均等局長あての要望書の中で、「風俗従事者とその子どもたちが、他の労働者とその子どもたちと同じように、生存権が守られることを望んでいる」と述べて、風俗業に従事しているか否かを支給の指標としないよう求めました。

　また風俗が「日払いで、今回のような事態によって収入が激減しやすい仕事」だと指摘し、「社会的排除を受けやすい、困難を抱える親たちの扶養の躓きや困窮を軽減するため」にも支給は「不可欠」だと主張。そのうえで今回の措置によって「風俗で働く人々への差別が助長されたことは否めません」と批判し、不支給要件の見直し・撤回を求めました。

　加藤厚労相は３日の会見で不支給要件について「取り扱いを変える考えはない」と述べました。

　小池百合子東京都知事は３月３０日の記者会見で、感染拡大防止のため、バーやナイトクラブなど夜間の外出自粛を求めました。