2020年4月5日(日)

現金給付は一律で

自粛の損失補償も収束まで継続的に　志位・小池氏が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、インターネット短文投稿サイト「ツイッター」で、焦点となっている現金給付について「現金給付は、一刻も早く届けることを考えたら、条件付きの限定給付でなく、一律給付を行い、高額所得者は後で税をかけるという方式が合理的だ」と指摘。「一回きりの現金給付で終わりにせず、『自粛に伴う損失の補償』をコロナ収束まで継続的に行うことを強く求める」と主張しました。

　政府・自民党は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う自粛要請で収入が減少した世帯に、申告制で３０万円を１回だけ給付するという案を示しています。

　日本共産党の小池晃書記局長も３日夜、動画サイト「ユーチューブ」の生中継番組で、「自粛」による収入減で生活が困窮する視聴者の切実な声に答えるなかで、政府の「収入が減少した世帯に３０万円」給付案への質問に対し、「いま切実にお金が必要なのだから、一刻も早くお金を届けるべきだ。そのために一番いいのは、全国民を対象に現金を送ることだ」と主張。「１世帯といっても何人いるかの違いはあるから、１人１０万円という形でぱっと送るべきだ」と提起しました。さらに、一度きりの現金給付にとどめず、休業にともなう損失への継続的補償が必要だと述べました。

　高額所得者にも給付されるとの懸念に対し、小池氏は「お金持ちの最高税率などを引き上げ、ちゃんと税金で負担を求めればいい」と指摘。「いま必要なのはスピードだ。まず、みんなにお金を届けることが大事だ」と述べ、生活保護世帯や在日外国人にも等しく給付すべきだと主張しました。