2020年4月4日(土)
新型コロナ 世界の雇用直撃
米 失業申請６６０万件
２週連続で過去最多更新
【ワシントン＝池田晋】米労働省が２日に発表した３月２８日までの１週間の新規の失業保険申請件数（季節調整済み)は、その前の週の３２８万３０００件から倍増し、６６４万８０００件に到達しました。２週連続で過去最多を更新しました。新型コロナウイルスの影響によって３月だけで１０００万人以上の労働者が失業したことになり、急速に雇用・経済情勢が悪化していることを示しています。
米政府は３月の公式の失業率をまだ発表していません。ただ、２月の失業率の３・５％から上昇するのは必至で、専門家からは２００８年の世界金融危機後の最悪時の失業率に匹敵する１０％程度まで跳ね上がるとの指摘もあがっています。
労働省によると、飲食業やホテル業といったサービス業からの申請を中心としつつ、医療関係や製造業、小売・卸売業、建設業からの申請も増えていると説明。新型コロナの拡大を阻止する外出・営業制限が広範な影響を及ぼしていることを示しています。
米議会が成立させた２・２兆ドル（約２４０兆円）規模の新型コロナ対策第３弾には、大企業支援だけでなく、雇用を維持するための中小企業への貸し付け、失業保険受給資格を自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に拡大することなども含まれています。
ただ、こうした政府支援が届く前に一時解雇は急速に広がっており、各地の食料配給（フードバンク）では失業労働者が急増。秋の大統領選へ民主党の指名を争うサンダース上院議員は日々の暮らしに苦しむ労働者を救うため、家賃や住宅ローン、その延滞による立ち退きなどを一時凍結するよう求めています。
