2020年4月4日(土)

新幹線は経営の重し

公共交通守るため　畠山氏がＪＲ北と懇談

（写真）ＪＲ北と懇談する畠山氏（右から２人目）ら＝３日、札幌市

　日本共産党の畠山和也前衆院議員と党北海道議団は３日、鈴木直道知事が出した「緊急事態宣言」で外出自粛が強まり、国内外からの観光客が激減して減便が続くＪＲ北海道本社（札幌市）を訪れ、新型コロナウイルスの影響を聞きました。

　前年比の輸送実績で主要３線区の特急が３分の１に落ち込むなど３月までの売り上げは４７億円減、この状況が続くと６月には１３０億円の減収になる、とＪＲ北。同社の総合企画本部経営企画部の土井寛史主幹は「減便をしても数千万円しか埋まらない」といい、定期代払い戻し分の支援や固定資産税の減免を国に求めたいと述べました。

　ＪＲ北が赤字を口実に、半分以上の路線を「維持困難」とし、今回の赤字拡大がさらなる引き金にならないかと道民が心配しています。その一方、札幌延伸に固執している北海道新幹線は、今でも毎年約１００億円の赤字を抱えています。

　「新幹線利用は対前年比で約３割」と土井氏。真下紀子道議が「もう乗車率は１割に満たないのか」と問うと、「今でも少ない」とほとんど乗客がいない事実を認めました。

　畠山氏は「公共交通を守るため、国が支えるよう私たちも求めます。しかし新幹線の延伸は残土処理の問題や経営の重しになっているのではないか」と厳しく指摘しました。