2003年11月6日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は五日、選挙応援のため訪れた新潟市で記者会見し、総選挙での日本共産党と自民・民主の両党との対決点が「農業の面でもいよいよ鮮明になってきている」と強調しました。
志位氏は、日本経団連の奥田碩会長が十月三十日の東北経営者大会で、「家族的営農という何千年も前からのビジネスモデルを根本的に改革する必要がある」「土地利用のあり方の抜本的見直し、株式会社の参入を含む経営主体の多様化などを通じて、農業を現代的な産業として再編成していくことが必要」と講演したことを指摘。「農産物の価格保障制度の廃止」をすすめ、家族経営をつぶして農業を株式会社などの大規模経営に置き換えていくという「あからさまな家族経営の破壊の宣言だ」ときびしく批判しました。
欧州の例をあげながら「家族経営は世界でも主流だ」と指摘し、「とくに日本では、国土、環境などの条件をみれば、家族経営を大事にしなければ日本の農業に未来はない」と力説。
そのうえで志位氏は、自民党は政権公約で「株式会社など地域農業の担い手を創出」とし、民主党も「株式会社による農地取得や農業法人の設立用件等の参入規制を緩和」と主張していることを指摘。「両党が、財界の要求とぴったりの方向を農業問題でも打ち出し、競い合っていることは重大だ」と批判しました。
日本共産党は、家族経営への支援と、価格保障の再建・充実こそ「日本農業再生の一番のカギ」と訴えていること力説し、「選挙戦は最終盤だが、この問題も含め、大いに訴えていきたい」とのべました。
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