2003年11月1日(土)「しんぶん赤旗」
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先日発表された二〇〇二年度の日本の食料自給率（カロリー計算）は４０％となり、大凶作で緊急輸入米を入れた一九九三年度を除き、戦後最悪の水準になりました。穀物自給率（重量ベース、二〇〇二年度）の２８％は、世界で百二十八位です。この低さは、１００％以上かその前後の穀物自給率を維持している欧米主要国と比べても異常さが際立っています。しかも、今年の稲作の作況指数は九〇（十月十五日現在、平年作一〇〇）で十年ぶりの不作。〇三年度の自給率がさらに低下する危険すらあります。
食料自給率の異常な低下という日本農業の破壊がもたらされた根本的な原因は何か。戦後の自民党農政が、小麦、大豆などアメリカの余剰農産物を野放図に受け入れる一方、財界いいなりで、国民の命を支える食料生産や農業のことを本気になって取り組んでこなかったからです。銀行や大企業が傾けば数十兆円もつぎ込むのに国民の命をささえる農業の再生、自給率向上に何の手も打とうとしていません。
国内の食料生産を高めるには、生産を担っている農家経営が成り立つように、国がその生産価格を支える価格保障(価格支持)や、農家の損失を補てんする所得保障が必要です。世界では農産物を貿易競争から守るため、どの国も力を入れています｡(別図参照）
ところが日本の財界が先頭に立って「価格保障廃止、引き下げを」と、何回も政府に意見書などを提出して圧力をかけてきました。自民党農政は、そのいいなりになって、価格保障や所得保障を縮小し、農産物の大幅な輸入拡大になる世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を受け入れてきました。
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価格保障廃止のねらいは、日本農業の主力である中小農家つぶしです。財界は、「零細農家を維持するのは弊害がある」とし、家族経営への価格・所得保障を切り縮めることを自民党政府に迫っています。このまま進めば、農家経営は耕作放棄がいっそう進み、日本農業の基盤そのものが崩れかねません。
日本の農地は傾斜地も多く、地形や土壌、水利に応じたきめ細かな管理が必要で、家族経営が食料生産と日本農業を支えています。
メキシコでのＷＴＯ閣僚会議が決裂したように、「家族経営を守れ」「自由化一辺倒ノー」は世界の流れ。「財界が主役」の自民党政治は、この点でも世界の常識と逆行しています。
財界、自民党の農業政策は、中小農家を切り捨てるための価格保障廃止、大規模化一辺倒です。一九六〇年代から、自民党農政の柱となった農業基本法の「構造改善」政策という名のもとに農政がすすめられました。
大規模化路線の破たんは、二〇〇〇年を目標とした農業「新政策」（九二年）でも歴然で、結局、規模拡大はできず五ヘクタール以上の稲作農家数は減少すらしています。
財界は、農水省が「新政策」を打ち出した後の九四年にも、当時の価格保障制度を攻撃し、“生産費・所得保障方式になっている生産者米価の決め方が非効率な中小稲作農家を残している”と決めつけました。（経団連「農業・食品産業関連の規制緩和等を求める」）
露骨な中小農家を切り捨てよとの提言は、九七年です。支持価格政策は「零細農家を維持し続け、規模拡大を妨げるといった弊害」をもたらすとし、「農政の対象をプロの農家や農業生産法人などの生産性の高い経営体に特化する」と提言しています。（経団連「農業基本法の見直しに関する提言」）
二〇〇一年の「『通商立国』日本のグランドデザイン」なる経団連の提言は、「支持価格及び高関税を漸次引き下げ」といい、農産物関税と価格保障は下げろ、廃止をといいます。
財界いいなりのこれまでの自民党農政も、現在、小泉内閣が強行しようとしている「米政策改革」と同じ考えです。
農地が分散し地価の高い日本農業の実情にも合わないのに、財界の都合のために無理やり押しつける路線は、規模拡大した農家ほど借金と価格下落に苦しむなどとっくに破たんしているのです。
国民の食料の半分以上を外国に頼るようになったら、どこの国も大騒ぎになり、本格的な対策をとります。その代表例が一九六〇年代に食料自給率が４０％台になり国をあげて対策をとり７０％台に引き上げたイギリスです。その歴史を日本の農水省のホームページが次のように紹介しています。
「第二次世界大戦前の英国は、自由貿易主義を反映した放任主義により、食料農産物の大輸入国であったが、戦後の国内農業奨励・保護政策と一九七三年のＥＣ（欧州共同体、現在はＥＵ＝欧州連合＝）加盟により生産が拡大したことから、農産物の自給率は著しく向上した」（「イギリスの農業概況」）
「二回の大戦中の食料不足の経験から、農業を軽視することが英国にとって危険であり、戦後の農業は安定した基礎の上に置くべきとの考えが主流を占めるに至り、国家による農業の統制・保護と国内の食料生産の拡大を目標とする農業政策がとられることとなった。…六〇年代には、農産物生産の拡大と輸入の増大に伴って農産物の価格が圧迫されたことから、国内生産量と輸入量の調整、最低輸入価格水準の設定、輸入課徴金の賦課等の措置がとられた」（同）
世界的な食料不足が心配されているいま、日本農業を立て直すことは死活にかかわる大問題です。日本共産党は、農業を基幹産業として位置づけ、食料自給率を５０％に戻し、さらに６０％へと計画的に引き上げます。
農業を現に担っている家族経営が成り立つような手だてをとります。大規模、兼業農家をとわず農業をやりたい人、続けたい人は大事な担い手です。
そのために欧米なみの価格保障を実行し、農家の生産意欲を高めます。生産費を償う基準価格を設定（米の場合６０キロ一万八千円程度）します。農地や環境保全の直接支払いも充実します。ヨーロッパやアメリカがやっていることです。さしあたり一兆円を確保します。
食料主権回復の立場にたって主食の米を貿易「自由化」の対象からはずすＷＴＯ協定の改定をします。
財界に後押しされている政党にはこの政策はできません。財界主役の政治を大本から切り替える日本共産党こそ実現できます。
総選挙のなかで、自民党も民主党も財界提言のテーブルにのっています。小泉首相の「農業鎖国」発言に関連し民主党の菅直人代表は、「総理がいう『農業鎖国』をあれするというのは、私は言葉としては賛成ですよ。しかし、手法が私たちにあって自民党にない」（十月二十六日放映の「サンデープロジェクト」）とのべました。
この「手法」について菅氏は、農家への所得保障、中山間地の直接保障をベースにすればいいといいます。「これをやればＦＴＡ（自由貿易協定）のいわゆる貿易自由化のための関税の引き下げは可能です」「直接的な所得保障を加える代わりに、それ以上は自由な競争をする」と答えています。
これは、経団連の二〇〇一年の提言にいう“輸入をして外国産並みに価格をさげるが、選別した一部農家の経営安定策をとれば良い”とまったく同じ考えです。
日本経団連はまた、政治献金先との関係で政党の政策評価の基準とする優先項目に「農業分野への株式会社への自由な参入」をあげています。民主党はこれでも、「株式会社による農地取得や農業法人の設立要件などの参入規制緩和」（マニフェスト）と自民党や財界と同じ主張をしています。
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