2020年3月30日(月)

所得税法等改定案に対する大門議員の反対討論

参院本会議

　日本共産党の大門実紀史議員が２７日の参院本会議で行った所得税法等改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　討論に入る前に、新型コロナに関する経済対策について、しぼって政府に要望します。

　いま全力をあげるべきは、必死に頑張る中小企業・事業者をつぶさず、職を失う人を出さないことです。中小企業と国民生活を守るあらゆる手だてを緊急に取るべきです。

　特に中小企業の資金繰りは一刻を争います。信用保証の認定で人員増強と手続きの迅速化をはかるべきです。無担保・無利子融資を拡大すべきです。

　営業自粛やイベント中止は「感染防止対策」です。直接支援は政府の責任です。地域産業や企業グループ単位での損失補填（ほてん）、事業継続を支援する補助金制度を創設すべきです。

　イタリアは６０日間の解雇禁止措置に踏み出しました。今回の大企業むけの特別融資には解雇禁止要件をつけるべきです。

　中小企業の雇用を維持するため、雇用調整助成金の助成率を早急に１０分の１０に引き上げ、手続きを簡素化し、２か月以上も後になる支給日の大幅前倒しを行うべきです。

　本改定案に反対する理由は、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するからです。

　昨年１０月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済が危機に直面しています。

　日本政府は、大企業の海外生産を後押しして産業の空洞化が進み、労働者の賃金は低く抑えられ、不安定な非正規雇用が拡大し、国内需要の低迷を招きました。

　中小企業や労働者を大事にした国内重視の生産を形成していたなら、新型コロナへの経済的な対抗力は蓄積されていたのではないでしょうか。

　日本経済のあり方を問い直し、中小企業支援も含め国内生産基盤の立て直しに本腰を入れるべきです。

　内需の回復が急がれます。消費税５％減税に踏み出すべきです。

　税制改定案は、巨額の内部留保を貯めこむ大企業にさらに補助金を与える恥ずべき内容が含まれています。

　「オープン・イノベーション促進税制」は、大企業などの事業会社が、ベンチャー企業に出資する場合などに法人税を減税するもので、支援の必要はありません。

　多国籍大企業の税逃れの国際的な課税の具体案を早急にまとめ、多国籍企業に税金を払わせコロナ対策などの財源にすべきです。