2020年3月29日(日)

生業に直接支援を

コロナ自粛要請　田村氏が求める

参院予算委

（写真）質問する田村智子副委員長＝２７日、参院予算委

　日本共産党の田村智子副委員長は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策として、国や都道府県による外出などの自粛要請で打撃を受ける生業（なりわい）に直接支援するよう求めました。

　田村氏は、「市民が自覚的に感染防止の行動をとる上で、自粛要請で営業への打撃が避けられない事業者・個人に、思い切った予算措置が求められている」と指摘。相次ぐイベント中止・自粛について「会場キャンセル費用など必要経費の補償をすぐ行わなければ、文化・芸術・スポーツなどの団体はつぶれてしまう」と強調し、関係団体の要望にどう応えるのかただしました。

　西村康稔経済再生相は、政府による各業界やフリーランス・個人への聞き取りでイベント・展示関係者からも意見を聞いたとし「具体的な検討を急ぐ」と述べました。

　田村氏は、ライブハウス、飲食店、観光・宿泊業、デイサービスや訪問介護などで“感染が怖いから”と利用者が激減しているとして「家賃・リース代など固定費への直接助成に踏み出すべきだ」と強調しました。

　安倍晋三首相は、接客業や観光業で売り上げなどが「ゼロに近くなっている方も多い」と認め、「聞き取りを受けてさらに支援していく」と述べつつ、直接支援には触れませんでした。

　田村氏は、「経済対策というだけでなく、感染防止対策として思い切った措置を一刻も早く進めるべきだ」と重ねて求めました。