2020年3月29日(日)

夫婦別姓推進へ意見書

東京・葛飾区議会　自公・共産など可決

（写真）選択的夫婦別姓制度の審議を求める意見書の可決を喜ぶ「葛飾区の会」メンバー（前列）と区議会議員ら（後列）＝２７日、東京都葛飾区議会

　東京都葛飾区議会で２７日、「選択的夫婦別姓制度の審議を求める」意見書が全会派と無所属議員の賛成で可決されました（反対は無所属の１人）。

　区議会に意見書の採択を求めてきた市民グループは、「意見書の内容は、私たちの訴えを踏まえたもの。全会派の賛成を得られてほっとしている」と話します。

　意見書は、内閣府の世論調査で選択的夫婦別姓制度の導入・容認が、３０代で８４・４％にのぼっていると指摘。改姓によるキャリアの分断、旧姓使用による不利益・混乱をあげ、「それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いることは事実である」として、選択的夫婦別姓制度について積極的な議論の推進を求めています。

　意見書は２７日の本会議に、自民、公明、共産、区民の各会派が共同で提出。提出者を代表して、自民党議員が意見書を読み上げました。

　区議会に意見書の採択を求めてきたのは「選択的夫婦別姓を推進する葛飾区の会」です。２０１８年１１月から活動を始め、各会派との面会や勉強会を重ねてきました。メンバー自身の悩みや困りごとも語ってきました。

　事実婚の女性（４２）は「昨年出産しました。夫婦で共同親権がもてないことが悩みです」。

　４６歳の女性は、「２０年以上にわたり旧姓と戸籍姓の使い分けで困っています」。旧姓はどこでも使えるわけではなく、手術で入院したさいは戸籍姓のためいっそうのつらさを味わったと言います。

　会のメンバーは、意見書の可決後、共同提出した会派の控室を訪れ、歓談しました。

　３月には滋賀県議会など１０を超える地方議会が法制化や議論を求める意見書を可決しています。