ジェンダー視点貫いて

対策決定過程に女性の声を

国連ウィメン　各国政府に提言

　アニタ・バティアＵＮウィメン副事務局長（国連事務次長兼務）は２６日、「女性と新型コロナウイルス」と題する声明を発表し、コロナ問題でもジェンダーの視点を貫き、決定過程への女性の参加を保障し、危機の中で危険性がます女性への暴力防止の施策を維持・強化するよう各国政府に向けて提言しました。

　バティア氏は、封鎖や隔離措置の経済的影響が非正規雇用など弱い立場にある女性に重くのしかかっていると指摘。家庭での子どもや高齢者の世話が重なり職場に行けなくなった女性、非正規雇用の女性などへの援助を支援策の中に組み込むよう提起しました。

　また、外出禁止や自由な移動の制限などがＤＶや女性を標的にした暴力事件を誘発する危険があるとの見方を示し、被害者を守るための電話相談や避難所の維持を「基本的なサービス」として保障するよう呼びかけました。

　バティア氏によると、世界の女性国会議員の比率は約２５％、女性国家元首も１割未満です。同氏はこうしたもとで、地方自治体から国家のレベルにおいて「決定過程で女性の声を集めることがよりよい結果をもたらす。多くの分野の経験からいって、視線が多様化することが最終的な決定を豊かにする」と強調。コロナ対策で人との接触を避け、距離をとるべきだという施策の重要性を普及するうえで、女性団体と協力を強め、女性のネットワークの強みを活用するべきだと主張しました。

　バティア氏は、各国の新型コロナ感染症患者を治療する現場で働く医師や看護師の多くが女性であることに触れながら、マスクなどの感染予防備品だけでなく、生理用品の不足の問題などを解決するよう力説。「求められているのは看護にあたっている女性と話し、必要なものをよく聞くことだ」と述べました。