2020年3月27日(金)

米が２４４兆円経済対策

過去最大　上院可決、施行へ

　【ワシントン＝遠藤誠二】米連邦議会上院は２５日夜、国内で感染が拡大する新型コロナウイルス対策として、総額２兆２０００億ドル（約２４４兆円）規模の経済対策案を全会一致で可決しました。２７日にも下院を通過し、トランプ大統領が署名し施行される運びです。

　米国の新型コロナウイルス対策はこれが３回目。２兆ドルを超える規模は国内総生産（ＧＤＰ)の１０%に相当し、２００８年のリーマン・ショック後の経済対策（８０００億ドル）をはるかに上回り、単独の対策としては過去最大となります。

　現金給付をおとなは１人当たり最大１２００ドル（約１３万円）、子どもは５００ドルを４月に１回実施します。

　企業対策に９０００億ドルをあて、航空会社など新型コロナウイルス感染拡大で直接的な打撃を受けた業種への融資に５０００億ドル、中小企業への資金に３７００億ドル、失業給付支援に２５００億ドルをそれぞれ計上。医療体制の整備に１０００億ドルなどとなっています。

　同案は当初、２３日に議会を通過する予定でしたが、民主党が「大企業対策」を優先していると反発。その後の協議で、医療体制への拠出や大企業支援に制約を課すことなどで、共和、民主両党が合意し採決にこぎつけました。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国では２５日午後９時（日本時間２６日午前１０時)現在、感染者が６万３７４４人、死者が８９７人。人口の約半数にあたる１８州の住民に外出自粛・自宅待機要請が出されています。