2020年3月26日(木)
新型コロナ
消費税減税ぜひ
畠山氏、旅行業協会と懇談
北海道
 （写真）佐藤会長（左から２人目）らと懇談する畠山氏（右端）＝２５日、札幌市 |
官邸に通じた鈴木直道知事の「緊急事態宣言」発動で一律休校と外出自粛の影響をもろに受けた北海道の観光産業。日本共産党の畠山和也前衆院議員は２５日、札幌市の北海道旅行業協会を訪れ、道内の観光と中小経営を守ろうと、佐藤達雄会長と懇談しました。
全国５６００社が加盟する全国旅行業協会（二階俊博会長）。佐藤氏は、感染の影響で旅行者のキャンセルが相次ぎ、旅行会社など２５７社が加盟する会員の多くが厳しい経営状況にあると窮状を告発し、「３月は決算時期ですが、前年比を大幅に割り込むのは必至です。緊急融資の迅速な支援や雇用調整助成金の対象拡大を求めたい」と語りました。この間、洞爺湖、登別、函館など道内の観光協会と懇談してきた畠山氏は「観光地は軒並み客が激減しています。安全対策はもちろん、業界全体が沈みこまないよう緊急支援が必要です」と応じました。
この時期の収益に不可欠な修学旅行など学校行事が中止になり、旅行会社やバス会社が対応に追われていると佐藤氏。「修学旅行など教育機関による旅行の促進に尽力してほしい」と言いつつ「消費税はゼロにするのが一番だが、せめて５％にしてほしい」。畠山氏は消費税減税はじめ、やれるべきことはすべてやると表明。「減税実現へ力を合わせましょう」と応じました。
