2020年3月26日(木)

検察定年延長撤回を

山添氏「立法事実存在せず」

（写真）質問する山添拓議員＝２４日、参院法務委

　日本共産党の山添拓議員は２４日、参院法務委員会で、検察庁法改定案が規定する検察官の定年延長の特例をとりあげ、「立法事実が存在せず、撤回すべきだ」と迫りました。

　山添氏は、「昨年１０月まで定年延長の特例は必要ないとしていた法務省の見解が一転し、特例を入れるとした法案の立法事実は何か」とただしました。

　森雅子法相は「内閣法制局による審査終了後、法案提出まで時間ができたので改めて見直す中で、特例がなければ公務の運営に重大な支障が生じると解釈するに至った」と強弁。山添氏は「（黒川弘務東京高検検事長の勤務延長のために）法律の解釈変更をしたことだけが理由ではないか」と指摘しました。

　また山添氏は、法務省が「検察官には職制上の段階がなく柔軟な人事運用が可能である。誕生日で定年退官するので年度末の一斉退職もない」（昨年１０月の法案説明資料）と特例を置かない理由を明示していたと指摘し、「これらの事情で１月までの間に変化したことがあるのか」と迫りました。

　法務省の川原隆司刑事局長は「これまでは一斉退官しない観点から特例が必要ないとしていたが、このたび公務の運営への支障という観点から見直したもの」と言い逃れしました。

　山添氏は「黒川検事長を継続させた違法人事が発端であり、政府の説明では取り繕いようがない。法案を撤回せよ」と要求しました。