2020年3月26日(木)

宿泊・バス経営ひっ迫

新型コロナ　紙氏が対策ただす

参院予算委

（写真）質問する紙智子議員＝２５日、参院予算委

　日本共産党の紙智子議員は２５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で旅行客が激減し、経営がひっ迫する観光業への支援継続・強化を求めました。

　鈴木直道知事が“緊急事態宣言”を出した北海道について、観光庁の田端浩長官は、３月と同程度の影響が６月まで続いた場合、宿泊者数は約９００万人減り（１～６月の延べ人数）、観光消費額は３０００億円減少すると答弁しました。（道と札幌市の調査）

　紙氏は、「定山渓（じょうざんけい）温泉のホテルでは、３月だけで売り上げが１億円減った（前年同月比）。休業をお願いする従業員の給与を、雇用調整助成金の助成率に合わせて減額するわけにいかないと、持ち出しで１０割補償している」と指摘。４月２日までとされる道内事業所への助成率拡充（５分の４）について、「わが党は１０分の１０を求めているが、少なくとも５分の４を継続し、全国に拡大するべきだ」と迫りました。

　加藤勝信厚労相は、「観光業からの雇用相談は非常に多い。状況を見て必要な対応をする」と述べました。

　紙氏は、バス会社の損失も深刻だとし、「北海道バス協会は自動車税など固定費の減税と、将来的に感染が収束した際に、バスを利用した団体旅行が促進されるような措置を要望している」と訴えました。

　赤羽一嘉国土交通相は、「公租公課、公益料金の猶予・免除を政府内で求めなければならない」「(収束後)文部科学相と相談しながら、修学旅行を中止ではなく延期して実施してもらい、貸し切りバス事業者に仕事がいくような配慮もしなければならない」と述べました。