2020年3月20日(金)
経済対策
消費税５％減税と財政出動で
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、政府・与党で「現金給付」など給付型の経済対策が取りざたされていることへの受け止めを問われ、「先週、わが党が発表した『緊急経済提言』でのべているが、消費税を５％に引き下げることを強く求めていく」と表明しました。
志位氏は、現在の大不況の土台は昨年１０月の消費税１０％増税だとして、それに新型コロナウイルス感染拡大による深刻な打撃が加わったと指摘。「土台部分の消費税を５％に戻すという決断をすることが、インパクトのある決断として、日本の景気を立て直していくうえで大きな力になる」と語りました。
あわせて、「新型コロナウイルスの打撃から、くらしと中小企業を守る緊急の方策をとる必要がある」と強調。「緊急経済提言」で、中小企業に対する２０兆円の枠の無利子・無担保の緊急融資や、フリーランスに対する休業補償の抜本的な拡充などを提案したことに触れ、「コロナによる経済的打撃に対して、緊急に雇用と中小企業を守ることが必要であり、融資とともに財政出動が必要になってくる。そういう立場でのぞむ」と述べました。
