2020年3月19日(木)

沖縄県が１７２億円補正案

新型コロナ対策　収入減世帯・企業を支援

　沖縄県は１８日、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、計１７２億２８００万円の補正予算案を県議会に提出しました。２０１９年度で２億２８００万円、２０年度で１７０億円を計上し、収入減の世帯や企業を支援します。謝花喜一郎副知事は「（感染症の）影響を少なくするため、県として全力で取り組む」と述べました。

　１９年度では、県の「生活福祉資金貸付事業費」として、補正前の２６１６万円に２億２８００万円を上積みします。感染症の影響で「収入減少があった世帯」を事業の対象に組み入れ、相談支援等の費用にも充てられます。

　２０年度は、事業活動に必要な資金の融資のために１６０億円を積み増し、県内中小企業を支援します。残り１０億円は予備費で、感染症拡大に伴う休校などで影響を受けた牛乳等の学校給食用の食材の活用など、緊急対策に対応するための費用にします。

　同日行われた県議への説明会で、日本共産党のニシメ純恵県議が「補正予算という形で（同感染症の）対策を出している都道府県は他にあるか」と質問しました。県側は、九州では２０年度の補正予算は現時点で２県が検討しているのみと説明。沖縄県が率先して対策を行っていることが明らかになりました。