2020年3月13日(金)

納税猶予　適切に対応

清水議員　国税庁が答弁

（写真）質問する清水忠史議員＝10日、衆院財金委

　１０日の衆院財務金融委員会での日本共産党の清水忠史議員の質問で新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した場合、帳簿がなくても聞き取りで納税の猶予を適用してよいと国税庁内で指示されていることが明らかになりました。

　清水氏は資金繰りが悪化し納税が困難な中小企業が出ていると述べ、申告・納付期限のさらなる延長や柔軟な対応を要求。国税庁の田島淳志次長は「申請により納税の猶予は可能。納税者個々の実情をお聞きし適切に対応する」と答えました。

　清水氏は「差し押さえ、滞納処分が実施されれば融資も受けられなくなる」と述べ、従前と違う万全な対応をとるよう職員への周知を求めました。田島次長は「今般の事態をうけ周知の指示文書を出した」と述べました。

　清水氏は、中国から部品の仕入れができなくなった自転車店など経営難の大阪の中小小規模事業者の声を紹介。大阪市の信用保証協会の窓口に相談者が殺到し審査に１カ月と言われた人もいるとして迅速な資金繰り支援のため保証協会の体制の拡大・充実を求めました。松本洋平経産副大臣は、信用保証協会や日本政策金融公庫に柔軟な人員配置し、提出書類等も簡素化すると述べました。