2020年3月13日(金)
地方税法改定案
伊藤議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の伊藤岳議員が１１日の参院本会議で行った地方税法改定案についての質問（要旨）は以下の通りです。
新型インフル特措法「改正」案は、首相が出す「緊急事態宣言」によって、国民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、歯止めが曖昧です。短時間の審議で通すことは許されません。
新型コロナウイルス対策で大事なのは、専門家の知見や科学的根拠に基づく正確な情報提供で、感染拡大を予防する行動がとれるようにすることであり、国民生活を守り、検査・医療対応の体制強化のための思い切った予算措置です。
ところが、緊急対応策の第２弾は、今年度予算の予備費の範囲内にとどまるものです。
政府は、一律休校の影響を受けるフリーランスへの日額４１００円の休業補償を緊急対応策に盛り込みましたが、あまりにも不十分です。政府要請に沿ったイベント中止で深刻な影響を受けるフリーランス、自営業者、演劇や音楽関係者の生活を支えられる給付制度にすべきです。
「一斉休校」要請で、学童保育の現場は混乱を強いられています。常勤職員をはじめ職員を確保するための支援が必要です。
「地方分権改革」の名で、学童保育職員の配置基準を引き下げてきた安倍内閣の責任が問われています。常勤職員の増員を含む人件費、水光熱費などは、すべて国の責任で補償すべきです。
新型コロナウイルスに対する公衆衛生・感染症対策の体制拡充が喫緊の課題です。自治体リストラの推進をやめて、地域の公衆衛生・感染症対策の体制づくりを進めるべきです。公立・公的病院の再編統合はやめるべきです。
消費税増税が地域の景気を後退させ、新型コロナウイルスの影響で、さらに深刻化しています。
地方財源の不足は２５年連続していますが、安倍内閣は地方交付税の法定率の抜本的な引き上げを行わず、財源不足は国と地方が折半して賄うというやり方を続けています。法定率を抜本的に引き上げるべきです。
いま必要なのは自治体職員の増員です。人件費を削れば交付税の算定が有利になる仕組みを廃止し、人員確保を後押しする仕組みに転換すべきです。
かんぽ生命不正販売問題は、原因究明と損失復元が必要です。日本郵政グループに責任を果たさせるべきです。
不正販売問題を取り上げたＮＨＫ番組の内容に対しＮＨＫ現経営委員長が批判・関与した疑惑が浮かび上がっています。ＮＨＫと日本郵政グループ間の書簡、経営委員会の議事録全文の公開が必要です。
