2020年3月13日(金)
国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を
志位委員長が緊急経済提言
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、昨年１０月の消費税増税以降の景気悪化やアベノミクスの失敗に加え、新型コロナウイルスによる打撃で日本が直面する重大な経済危機に対処するため、「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」と題する緊急経済提言を発表しました。（提言全文）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝12日、国会内 |
志位氏は、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス７・１％となったのは、同ウイルスの影響以前の数値だとした上で、「今年に入ってからの景気悪化はさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかです」と指摘。同ウイルス感染拡大による世界経済の重大な危機を示し、「リーマン・ショックの時などと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっています」と指摘しました。
その上で、「こうしたもとで、感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力をそそぎつつ、現下の経済危機からどうやって国民生活を防衛していくか、政治の責任が厳しく問われています」と強調。
日本共産党として、(1)新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてをとる(2)外需依存がいよいよできなくなるもと、内需・家計・中小企業支援に力を集中する―という二つの基本姿勢に立って大胆な経済政策を取るよう政府に強く求めると表明しました。
具体的な政策として、(1)新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛する(2)内需・家計・中小企業支援に力を集中する(3)「予備費の枠内」でなく、来年度予算の抜本修正によって財源を確保する―との内容を詳しく紹介しました。
発表後に志位氏は、政策を政府に届ける考えを示しました。
また、フリーランスへの所得補償額を問われた志位氏は、１日４１００円という政府の補償額は「最低賃金から計算しても４時間分ぐらいにしかならず、根拠もまったくない」と指摘し、「少なくとも一般労働者への補償額８３３０円を補償するのは当たり前です」と主張しました。
支援に必要な財政規模を問われた志位氏は、新型コロナによる被害がどれだけ続くかによって変わるとしつつ、「財政支出として２０兆円ぐらいの枠はまず確保する必要があります」と述べるとともに、「これとは別枠で無担保、無利子の融資の２０兆円を確保する必要があります」と指摘しました。
