2020年3月8日(日)
所得税法改定案に対する大門議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の大門実紀史議員が６日の参院本会議で行った所得税法改定案についての質問（要旨）は以下の通りです。
新型コロナウイルスが日本経済を直撃し、国民のくらしにも大きな悪影響を及ぼし、全国一律休校要請が混乱を拡大しています。大事なことは、各自治体のとりくみを尊重し、国が制度的にも財政的にも万全の支援をすることです。
同ウイルスの影響を受けた韓国や香港、シンガポールなどのアジア各国は、かつてない規模の経済対策を次々と打ちだしています。日本政府も、既存の制度の延長線上でも小出しの対策でもなく、中身も財政措置も従来の枠を超えた大規模な対策を一気に打ちだすべきです。
中小事業者支援も融資の拡充だけでなく、無利子貸し付けや既存債務の返済凍結、社会保険料免除、営業損失補てん金や減税などの直接補助を思い切って実施すべきです。休業補償もフリーランスや個人事業主にも直接支払う給付金のような制度を創設すべきです。
政府は、各党、各派の具体的提案を聞き、それを反映させる努力をしていただきたい。
昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率換算でマイナス６・３％、家計消費もマイナス１１・５％の大幅減でした。原因が１０月からの消費税率１０％への増税であることは明らかです。
景気悪化に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、日本経済と国民のくらしは危機に直面しています。国民負担を軽減し、内需・家計応援型の経済への転換で不況を打開すべきです。消費税を５％に戻すことは、実質的な負担軽減だけでなく、家計応援の強力なメッセージと景気回復の起爆剤になります。今こそ思い切って消費税減税を決断すべきです。
ところが今回の「改正」案には、家計応援どころか、巨額の内部留保をため込む大企業にわざわざ補助金を与えるオープンイノベーション促進税制や５Ｇ（第５世代通信規格）導入促進税制が含まれています。体力ある大企業を優遇する金があるなら、くらしや中小企業向け予算に回すべきです。
世界経済フォーラム発表の２０１９年の日本のジェンダーギャップ指数は１５３カ国中１２１位で過去最低でした。安倍政権発足時の１０１位からさらに大きく後退しているのは特に政治、経済分野での男女格差是正が進んでいないからです。
ジェンダーギャップは人権の問題であるだけでなく、経済そのものにもマイナスの影響を与えます。
欧米の先進国では、男女格差是正に努める企業ほど将来性と競争力があると判断され、企業価値も上がる時代です。日本でも１４年に有価証券報告書に女性役員数開示を義務付けましたが、男女賃金格差の実態を日本企業は公表せず、格差是正に消極的です。せめて企業が男女の賃金格差を把握し公表するしくみをつくり、格差是正努力を促すべきです。男女の賃金格差の是正に本気で踏み出そうではありませんか。
