2020年3月7日(土)

家計応援型　転換こそ

所得税法等改定案審議入り

参院本会議　大門氏強調

（写真）質問する大門実紀史議員＝６日、参院本会議

　所得税法等改定案が６日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の大門実紀史議員は、景気の悪化に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、日本経済と国民の暮らしは危機に直面しているとして「国民の負担を軽減し、内需・家計応援型の経済に転換することで不況を打開すべきだ」と強調しました。

　大門氏は、新型コロナウイルスをめぐって安倍晋三首相が突如打ち出した全国一律の学校休校要請が混乱を拡大していると批判。中小事業者に対し、営業損失補てん金や減税など直接補助を実施するとともに、働く人の休業補償もフリーランスや個人事業主にも給付金のような制度を創設するなど、大規模な対策を打ち出す必要があると強調しました。安倍首相は「第２弾となる緊急対応策の策定にあたっては、国会での意見や各党党首と面会した際の意見、各党会派の提案も十分踏まえる」と答えました。

　また、大門氏は今回の税制改定では、大企業にわざわざ補助金を与えるような税制が含まれているとして「体力のある大企業を優遇するお金があるなら、暮らしや中小企業向けの予算にまわすべきだ」と述べました。

　大門氏が、男女の賃金格差の是正のために有価証券報告書に給与・待遇を含めた男女格差の是正状況がわかる情報の開示検討を求めると、麻生太郎財務相は「女性活躍などの観点も含めて、中長期的な企業価値の向上について投資家と企業との対話を充実させることは重要であり、その方策を引き続き検討していく」と答えました。