2020年3月6日(金)
地盤データ
専門家会合で議論せず
辺野古新基地 井上議員「計画は破綻」
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地予定地に広がる軟弱地盤をめぐり、防衛省が国会に提出した土質調査報告書に同省の説明を大きく下回る地盤強度データが添付されていた問題で、河野太郎防衛相は5日の参院予算委員会で、地盤改良に関する専門家会合(技術検討会)で「このデータについて議論したことはない」と認めました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。
防衛省は軟弱地盤の存在が確認されている「B27」地点の70メートル以深について「非常に固い」としていますが、報告書には技術検討会で示されたデータの3分の1しか強度がないところもあります。井上氏は「都合の悪い数字は採用せずやっている」と批判し、防衛省が「70メートル以深は地盤改良が必要ない」としている根拠を示すよう求めました。
防衛省の村岡猛審議官は、「B27」周辺の3地点が「非常に固い粘土層」に分類されることから「B27」も同じ土層だと強弁。井上氏は、同じ土層内で砂の粘性が大きく異なっているデータを示して「土層が同じだから土の固さも同じということにはならない」と追及。「非常に固いという根拠はない」として、追加ボーリング調査を求めました。
さらに井上氏は、空港の耐震設計で、辺野古新基地が想定される最大規模の「レベル2」ではなく中規模程度地震の「レベル1」とされ、最大加速度の想定が約40ガル(震度4程度)しかない問題を追及しました。
国土交通省の和田浩一航空局長は、近隣の那覇空港についてはレベル1で231・6ガル、レベル2で445・8ガルを想定していると答弁。井上氏は「辺野古はあまりにも過小評価だ」と述べ、辺野古には未知の活断層が存在する可能性もあり、レベル2で設定すれば工事費もさらに膨らむと指摘。「技術的にも財政的にも破綻した新基地は断念すべきだ」と求めました。