2020年3月2日(月)

石炭火発投資を批判

衆院委　清水議員が姿勢ただす

（写真）質問する清水忠史議員＝２月25日、衆院財金委

　日本共産党の清水忠史議員は２月２５日の衆院財務金融委員会で、気候変動危機の高まりから石炭産業などへの投資の中止が国際的な潮流になっていると述べ、石炭火力発電への投資を継続する日本の政策金融機関の姿勢を批判しました。

　１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で黒田東彦日銀総裁は「日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要があり、気候変動の緩和に貢献すべきだ」と述べています。清水氏は、パリ協定に基づく目標を前倒しすべきだと主張。黒田総裁は「気温上昇を１・５度に抑えることは重要だ」と答えました。

　欧州の多くの国はＣＯ２を排出する石炭火発の全廃目標年を決めて削減計画を実施し、欧米金融機関や投資家も石炭火力関連への投資を中止する方針を公表しています。一方、日本政策投資銀行や国際協力銀行、民間金融機関は国内外で石炭火発などへの融資を現在も進めようとしています。

　黒田総裁は「最新の石炭火力で発電することでＣＯ２の排出量は減る場合もある」と答弁。清水氏は「効率の良い石炭火発にしても、液化天然ガスの２倍の温室効果ガスを発生する」と反論し、政策転換を求めました。