2020年2月29日(土)

新型コロナ対策　中小零細の支援必要

清水議員　貸付金利引き下げを

衆院財金委

（写真）質問する清水忠史議員＝28日、衆院財金委

　日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、安倍晋三首相に対し、新型コロナウイルス感染防止対策を中小零細業者が実施するために、資金繰り支援や非正規雇用労働者への休業補償などきめ細やかな対応が必要だと主張しました。

　政府が２５日に公表した新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針では、企業に対して「職員等への休暇の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等」を求めています。

　清水氏は、経営体力のない中小零細業者では「労働者が休めないどころか、倒産廃業の危機が迫ってくる」と指摘。政府が「緊急対応策」としている中小零細業者への「５０００億円の緊急貸付・保証枠」の金利が通常の貸付と変わらないことを示し、「調達金利は低い。思い切って貸付金利を引き下げ、企業がちゅうちょせずに政府の要請に踏み切ることができる支援が必要だ」と訴えました。

　また清水氏は、「対応策」で休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金の要件を緩和するとしながら中国に関連する事業に限定していることに触れ、「影響を受ける業種は中国関連の事業に限定されない。条件を外すべきだ」と追及。安倍首相は「必要な見直しは適宜対応する」と答えました。また清水氏は、非正規雇用やパートなどへの雇用調整助成金の適用も求めました。

　同委員会では２８日、所得税法の改定案が採決され、自民、公明、維新の賛成多数で可決。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。