2020年2月28日(金)

三権分立、司法の独立の乱暴な破壊

検察官定年延長　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内での記者会見で、同日野党が衆院に提出した森雅子法相不信任案への見解を問われ、安倍内閣が法律を無視し閣議決定した東京高検検事長の定年延長について「法治国家の自己否定、法治主義の破壊だ。憲法との関係では三権分立の破壊、司法の独立の乱暴な破壊であり、こんな無法なことはない」と述べ、「政府全体の責任だが、とりわけ中心的な責任を担っている森大臣の責任は極めて重い」と指摘しました。

　志位氏は、１９４７年制定の検察庁法で検察官は６３歳定年と定め、８１年の国家公務員法改正による定年年齢は検察官には適用されないとの答弁があったことを示し、「国会で２度にわたり検察官の定年問題については立法府としての意思が明確になっている。これを行政府が勝手に変更するなら、三権分立が成り立たなくなり、立法権に対する重大な侵害になる」と指摘。「しかも、後で自分で自分の答弁を取り消したり、人事院が答弁を撤回するなど、めちゃくちゃなつじつまあわせをやっている」と厳しく批判しました。

　さらに、法務省が提出した「検察官の勤務延長について（２００１１６メモ）」に言及し、同メモは「裁判所構成法」を根拠に検察官の定年年齢の根拠としているものの、同法は天皇が司法権を握っていた戦前の大日本帝国憲法下のものだと指摘。「司法権の独立もないときにつくられた裁判所構成法を持ち出し、（定年年齢）変更の理由にするなど二重三重に成り立たない話だ」と批判しました。