2020年2月26日(水)

日米地位協定の改定を

沖縄県議会　とぐち議員が代表質問

（写真）代表質問する、とぐち県議＝２５日、沖縄県議会

　日本共産党の、とぐち修・沖縄県議は県議会で２５日、代表質問に立ちました。日本の国内法の米軍への適用を除外する、他国と米国の地位協定と比較しても異常な日米地位協定を取り上げ、県に地位協定改定の実現に向けた取り組みについてただしました。

　とぐち県議は、民間航空機、自衛隊機、米軍機の日本の航空法の適用状況を比較した表を紹介。「民間機は順守し、自衛隊機は『防衛出動の場合』は除外されるものもあるが、多くが適用される。米軍機は適用を除外し、まさに植民地状態だ。絶対に許されない」と訴え、地位協定改定の取り組みの強化を求めました。

　池田竹州知事公室長は、航空機の灯火や飛行の禁止区域、最低安全高度、曲技飛行などについて定める航空法の「大部分が（米軍機には）適用されていない」と認めました。

　池田氏は「米軍に国内法を適用し、空域を自国の管理とすることなどを強く求める必要がある」と答弁。全国知事会でも基地のない他の県知事から米軍機への航空法適用の提起があることを示し、「全国知事会と連携して取り組んでいく」と述べました。

　とぐち県議は「戦後７５年間も外国の軍隊が居座っていること自体が異常」と強調。東京都や神奈川県が抱えている米軍基地の整理・縮小・返還を国に求めていることを示し、「沖縄県は嘉手納基地など（県が抱える）全ての米軍基地の返還を求めるべきではないか」と提案しました。