2020年2月24日(月)

カジノ　いま止めよう

横浜で全国シンポ

ギャンブル依存症は「副産物」でなく「主成分」

　「カジノ（賭博場）は日本のどこにもいらない」と呼びかける全国シンポジウムが２３日、横浜市内で開かれました。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表・新里宏二弁護士）とカジノ誘致反対横浜連絡会（共同代表・後藤仁敏鶴見大学名誉教授ら）の共催で、市民ら１５０人が参加しました。

（写真）「日本のどこにもカジノはいらない」とコールする集会参加者＝23日、横浜市内

大門・畑野氏参加

　後藤氏は主催者あいさつで「アメリカのカジノ企業をもうけさせるためにカジノを解禁し、横浜に誘致することを許していいのか。横浜に、日本に、カジノを許さないために頑張りましょう」と呼びかけました。

　神奈川県弁護士会の松岡泰樹弁護士が「カジノ実施法の問題点と今後について」、カジノの是非を決める横浜市民の会の大川隆司弁護士が「横浜カジノとのたたかい」と題してそれぞれ講演。「ギャンブル依存症はカジノ事業の『副産物』ではなく『主成分』。カジノはあってはならない施設だ」（大川氏）とのべました。

　横浜のたたかいに連帯する各地の反対運動団体のメッセージ、発言がありました。

　新里氏は報告で、衆院議員の秋元司被告（自民党離党）が起訴されたカジノ汚職事件で「誰のためのカジノ解禁かがハッキリした。やはり海外のカジノ企業のためだ」と強調。「今日の集会で、カジノを突破する力がハッキリ確認できました」とのべました。

　日本共産党の古谷靖彦横浜市議が市議会の状況を報告しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員、畑野君枝衆院議員、立憲民主党の真山勇一参院議員が参加。大門氏は「カジノはいったん始めたら半永久的にやめられない仕組みになっています。ちょっとでも不安があるなら、いま止めましょう。潮目が変わってきています。ご一緒に頑張りましょう」、畑野氏は「全国どこにもバクチ場はいらないの声をあげていきましょう」とあいさつしました。