2020年2月24日(月)

拠出金増か支出削減か

ＥＵ予算規模で対立

　【ベルリン＝伊藤寿庸】欧州連合（ＥＵ）が次期中期予算（２０２１～２７年）の編成方針をめぐって開いた首脳会議（２０～２１日）では、北欧・西欧諸国と南欧・東欧諸国との間で、予算規模などをめぐる深刻な対立が表面化しました。

　英国のＥＵ離脱によって大幅な収入減となるため、各国の拠出金の上積みをして補助金の水準を維持するか、拠出水準はそのままで支出削減で乗り切るかをめぐり、溝は埋まりませんでした。

　南欧・東欧諸国は、農業や地域格差縮小のための多額の補助金に頼っており、その切り下げに反対。北欧・西欧諸国は、自国の負担の増える拠出金増額を阻止したいとしています。

　首脳会議前に欧州委員会が提示した予算は１兆９００億ユーロ（約１３２兆円）で国内総生産（ＧＤＰ）の１・０７４％でした。特にスウェーデン、デンマーク、オランダ、オーストリアの４カ国は、ＥＵ予算はＧＤＰの１％に抑えるべきだと強硬に主張。受取額の大きい東欧諸国などは同１・３％を主張しています。

　昨年１２月に発足した欧州委員会は、気候変動、安全保障、難民・移民対策などの新たな優先課題への予算増を計画しています。ポーランド、ハンガリーなど、強権政治で「法の支配」が脅かされている国には、補助金を削減する改革も検討されています。

　しかし英国の離脱の余波が、ＥＵ本体をゆさぶる形で、打開の道は見えていません。

　ＥＵ予算の資金源は、▽域外からの輸入に課される関税▽各加盟国の付加価値税（ＶＡＴ、最低１５％を義務付け）の一定割合▽加盟国の支払い能力に応じた拠出金―からなります。ＥＵ独自財源を増やすため、プラごみへの課税などの案も出ています。