2020年2月21日(金)

カジノ誘致にＳＴＯＰ

市民団体が大阪府・市に意見書

（写真）会見する桜田氏（左から２人目）ら＝20日、大阪市

　カジノ参入をめぐる贈収賄事件が起きる中でカジノ誘致に突き進む大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長に対し、府内の市民団体は２０日、いったん立ち止まって事業を検証するよう求める意見書を提出しました。

　意見書は大阪府・市が昨年１１月に発表したカジノ実施方針案に対するもの。「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」「あかん！カジノ女性アピール」「大阪カジノに反対する市民の会」など８団体が提出しました。

　府・市の方針案は、カジノ事業者との契約期間を３５年間もの長期に設定し、自治体側から契約解除を申し出た場合は自治体の賠償金支払い義務を明記。カジノ誘致をいったん決定すれば事実上後戻りできない内容です。

　意見書は大阪市の埋め立て地・夢洲(ゆめしま）でのカジノ・万博「同時開業」をめざし、万博入場者をカジノに誘導することにこだわるなどカジノ事業者の利益を優先する松井市長の態度を批判。府・市に対し住民への説明責任を果たし、カジノ事業者の公募選定手続きをただちに停止するよう求めています。

　この日、大阪市で記者会見したカジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ事業者を選定するプロセスを府民が検証できる仕組みがない問題点などを指摘。府民の意思決定に必要な情報開示を求めました。