2020年2月21日(金)

専門家の英知総結集し、財政出動の抜本的強化を

新型肺炎　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症をめぐる対応の問題点について問われ、(1)専門家の英知を結集した対応が決定的に遅れた、(2)予算規模があまりに小さい―という二つの問題点を指摘しました。「政府の責任が厳しく問われています」と述べるとともに「専門家の英知を総結集するとともに、財政出動の抜本的な強化を強く求めたい」と訴えました。

　志位氏は、同日にダイヤモンド・プリンセスの乗客で感染が確認されていた２人が亡くなったことについて、「心からお悔やみを申し上げたい」と語るとともに、「ここまで乗客・乗員の中で感染者が広がってしまった原因、責任についてきちんと検証が必要です」と述べました。

　そのうえで、志位氏は、これまでの政府の新型肺炎への対応の問題点を語りました。

　一つ目は、専門家の英知の結集が決定的に遅れたことです。志位氏は、政府が「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を初めて開いたのは２月１６日だったと述べ、この専門家会議に安倍晋三首相が出席していたのはわずか３分だったことについて厳しく批判しました。

　「日本には感染症の専門家がたくさんおられます。英知を総結集してことにあたる必要がありましたが、それがここまで遅れたのは大問題です。さらにせっかく専門家を集めておきながら、首相はたった３分しか出席していない。政府が本気でことにあたっているのかが厳しく問われるといわざるをえません。こういう姿勢が政府対応の全体が後手後手にまわることにつながっている。厳しく反省を求めたいし、抜本的な努力の強化を求めたい」と語りました。

　二つ目は、政府がまとめた予備費（１０３億円）を含む総額１５３億円という緊急対応策の予算規模がきわめて小さい問題です。

　志位氏は、これは、今後予想される感染の広がりや、重症者のケアに対応できる規模ではないと指摘。

　民間医療機関、自治体、大学などが対策を取っていく場合、「財政的な支援がなければ思いきった対応はとれない」として、「それが今の政府のメニューには決定的に欠けています。財政的な手当ての抜本的な強化が必要です。思いきった財政出動を求めていきたい」と語りました。