2020年2月18日(火)

トランプ氏“お友達”求刑　異例の撤回

司法省元職員１１００人超　長官辞任求め声明

　トランプ米大統領が自身の盟友に対する米検事の求刑に猛反発し、司法省が求刑を撤回したことに怒りが広がっています。米メディアによると、司法省の元職員１１００人以上が１６日、バー司法長官の辞任を求める公開声明に署名しました。(鎌塚由美)

　インターネット上に公開された声明は、共和、民主の両政権に仕えた元職員として、「公正な司法手続きに介入したトランプ大統領とバー司法長官を強く非難する」と表明し、バー長官の辞任を求めました。

　問題は、ロシア疑惑をめぐる捜査で、議会での偽証など七つの罪で有罪判決を受けたロジャー・ストーン被告の裁判で、検察側が禁錮７～９年を求刑したことが発端です。これを受け、トランプ大統領が１１日のツイッターで「これは恐ろしく、非常に不公平な状況だ。このような司法の誤りは許されない」などと猛反発し、同日、司法省が求刑を撤回する異例の事態となりました。同裁判の４人の連邦検事は、司法長官の介入に抗議し、担当を外れると表明し、波紋が広がっていました。

　声明で元職員らは、司法省の法的判断は「不偏不党で政治介入を受けない」ことが原則だと強調。今回、トランプ大統領が、公に求刑を非難した後に、バー司法長官が、検事の判断を覆したことは「前代未聞だ」と指摘しています。「法執行の巨大な力を、敵を罰し、自らの盟友を利するために使う政府は、立憲共和制ではなく、独裁だ」と批判しました。

　一方、介入に抗議して裁判の担当を外れた検事の判断を「英雄的な例」として称賛。今後、同様の事態に遭遇した場合は「検察官や議会への報告、不当な指示への不服従」などの手段を講じるよう、現役の職員らに促しました。

　トランプ大統領もバー司法長官も、大統領による直接の指示は否定していますが、トランプ氏は１４日のツイッターで、大統領には裁判に介入する法的権利があると主張。「今まであえてそうしてこなかっただけだ」と述べ、法の支配を敵視する姿勢を示しています。