2020年2月18日(火)

呉製鉄所閉鎖　撤回を

大平氏ら広島県に要望

　２０２３年９月末をめどに、日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）を閉鎖するとの方針が示されたことを受け、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補は１７日、県庁を訪れ、親会社の日鉄に、閉鎖方針を白紙撤回するよう、県としてもしっかり訴えてほしいと要請しました。辻恒雄県議、奥田和夫呉市議、加藤正則中部地区委員長、小浜一輝書記長が同席しました。

　大平氏は地域経済への影響をかえりみない、会社都合だけでの閉鎖方針の発表を「許されるものではなく、閉鎖は地域経済に大打撃を与える」と指摘した上で、県としての取り組みや考えについて質問。商工労働局の今井洋総務課長は県に窓口を設け幅広い情報を集めている最中だと説明。閉鎖の見直しも含めて、知事が同製鉄所本社へ申し入れに行く予定であることを明らかにしました。

　辻氏は大企業である日鉄は社会的な責任を果たすべきだとし「県としても国と一緒に連携して対応していくことが求められている」と述べました。

　大平氏は今春、日鉄日新や関連会社に就職する学生はいないのか質問。今井総務課長は「そこまでわからない」と回答。大平氏は明日以降、奥田市議らと現地を調査する予定です。

　県によると、同製鉄所では従業員や関連会社など約３３００人が働き、家族などを含めると１万もの人に大きな影響が及ぶと懸念されています。加藤氏は現場で働く社員やその家族の「相当なストレスを受けている」との声を紹介。西日本豪雨で甚大な被害を受けた呉市にとっても「寝耳に水」だと訴えました。