2020年2月12日(水)

石炭火発投資の大手電力より再生エネで社会にお金を

都内でシンポ

　自分たちが使う電気を原子力や化石燃料由来のものから再生可能エネルギーに切り替えようというシンポジウムが１１日、都内で開かれました。環境ＮＧＯや市民電力などが合同で行う「パワーシフトキャンペーン」の主催で１００人が参加。同キャンペーンは消費者が電気の購入先を選べるようになったことを利用し、再エネを供給する電力と契約するよう呼びかけ、持続可能性が高い再エネ電力を供給する電力会社を紹介しています。

　市民が出資する電力会社「グリーンピープルズパワー」の若月愛子さんは「停電するのでは」「倒産したら電気が止まるのでは」という新電力への市民の疑問に対し、「送電線は東電のものを使うので停電しないし、倒産しても電気はつく」と説明。「今から１０年が未来を決めると科学者が指摘しています」と述べ、未来に負担を押し付けない選択を呼びかけました。

　ＦｏＥＪａｐａｎの吉田明子さんは電力会社を代えることはお金の流れを変えることだと強調し、「大手電力に払った電気代は石炭火力への投資などに使われてきた」と指摘。新電力に代えれば「再エネ事業者が行う福祉事業などで社会にお金がまわる」と述べました。

　フライデーズフォーフューチャーに参加する学生は１人暮らしの自宅の電気を再エネに切り替えたと報告。「切り替えて電気代は下がった。１人暮らしで切り替えた人は周りにいないけど、電気を選ぶことの重要性を同世代にも考えてほしいし、伝えていきたい」と話しました。

　自宅マンションの電気を湘南電力の再エネに切り替えた男性はエレベーターなどの共用部の契約先も確認し、マンションの管理組合が「みんな電力」に切り替えた経験を紹介しました。