2020年2月11日(火)
男女平等 憲法は明記
小池氏 改憲主張の稲田氏を批判
日本共産党の小池晃書記局長は10日、国会内の記者会見で、自民党の稲田朋美幹事長代行が、「憲法に男女の不平等の解消を明記することを議論すべきだ」と語ったことについて問われ、「憲法を変える議論の前に、まずは憲法を読むべきだ」と述べました。
憲法14条が、人種、信条、性別、社会的身分、門地によって差別されないとし、24条では「両性の本質的平等」を明記していることを指摘し、「憲法を読んでいないのか」と語りました。
また、自民党の下村博文選対委員長が、新型コロナウイルス対策で「人権も大事だが公共の福祉も大事」と改憲議論に結び付けようとしていることに触れ、「公共の福祉も、憲法に書いてある」と指摘しました。
稲田氏が、女性の議員が少ないことを理由に憲法に男女不平等の解消を明記すべきだと語ったことにも言及し、「ならば自民党がもっと女性候補者を増やすべきだ。昨年の参院選で、自民党の女性候補者は14・6%、共産党は55%だ。憲法を変えなくても、政党がやる気になれば、女性の国会議員は増やせる」と強調しました。
北村大臣答弁
小池氏は、北村誠吾公文書管理担当相が、「桜を見る会」招待者の推薦名簿について、内閣府だけ保存期間が短いことを野党議員から問われて、まったく答えられず衆院予算委員会が混乱していることについて、「答弁能力の問題もあるが、根本的には、安倍首相の答弁にあわせるために、理不尽で不合理な答弁を強いられていることがある。混乱の責任は安倍首相にある」と指摘しました。そして、「安倍首相が正直に真実を語り、廃棄したとされる資料を明らかにすれば、全て解決する」と語りました。
秋元氏保釈
カジノ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員が保釈された問題について問われて、小池氏は「元カジノ担当副大臣に、起訴されるまでの疑惑がかけられている以上、政府は、秋元氏に真相を明らかにするよう強く迫るべきだ。国会は証人喚問を行うべきだ」として、衆参両院で証人喚問の議決をするべきだと述べました。
また、議員辞職を求めるかと問われて、「辞職に値することは間違いないが、まずは真相解明のために責任を果たさせるべきだ」と指摘。真相解明は国会、政府の責任でもあるとして、「与党・野党超えて、真相解明の責任を果たすべきだ」と強調しました。