2020年2月8日(土)

首相「固有の領土」言及せず

共産党、日本領を主張　「北方領土大会」

　政府や地方６団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内で開かれました。安倍晋三首相はあいさつで、昨年に続き「北方領土は固有の領土」と言及しませんでした。２年前まで「北方四島の帰属問題を解決」すると述べていましたが、今回も「領土問題を解決」すると述べるにとどまりました。平和条約締結後に、歯舞・色丹を日本に引き渡す１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると説明しました。

　従来方針の「４島返還」から後退し、「２島返還」で決着をはかる安倍政権の主権放棄の姿勢が如実に示されました。安倍政権は北方四島の領有権主張を強めるロシア側に屈し、国会答弁などで「固有の領土」などの表現を控えてきました。

　採択された大会アピールでも昨年と同様に「北方四島が不法に占拠」されているとの表現は用いられませんでした。近年の日ロの外交交渉について「残念ながら領土問題では具体的な進展は見られません」としました。

　大会では元島民らが発言。日本共産党からは紙智子参院議員が出席しました。大会にあたっての政党決意で日本共産党は、択捉・国後をはじめ千島列島全体が１８７５年の樺太千島交換条約で「平和的に確定した日本領」だと主張。日ロ領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の原則を破って米英ソがヤルタ協定でソ連への「千島引き渡し」を決めたことにあると指摘。「不公正な戦後処理を正す立場で力を尽くす」と表明しました。