2020年2月7日(金)
温室ガス30年までに大幅削減
政府は目標引き上げを
CAN JAPANが会見
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国内の環境NGOなどが参加する「CAN JAPAN」は6日、都内で開いた会見で「2030年までの温室効果ガスの大幅な削減が急務である」と強調し、政府に削減目標の引き上げを求めました。政府が今年11月にイギリスのグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けた目標を2月に国連に提出しようとする動きを判断してのことです。
「CAN JAPAN」は1月23日、政府に出した要望書で「あと10年で気温上昇は1・5度を突破し、さらなる危険な気温上昇を招く」とし、30年までに45~50%(1990年比)削減へ目標を引き上げ、原子力および火力発電を重視する方針を撤回するよう主張しています。また、目標の検討に市民が参加することも求めています。
気候ネットワークの平田仁子さんは、日本の温暖化対策が世界から遅れを取っている大きな要因として「石炭火力発電を国内外で推進している」ことを指摘。「今のままの目標を再提出することはありえない」と強調しました。
WWFジャパンの山岸尚之さんは、日本が引き上げなしの目標を提出することについて、世界の目標引き上げの「機運に水を差すことだ」と指摘しました。
フライデーズ・フォー・フューチャー東京に参加する高校生の酒井功雄さんは「政府の目標は納得できない」とし、今すぐ取り組める再生可能エネルギーへの転換などを求めました。