内政の「成果」誇示

皆保険・移民保護を攻撃

　【デモイン（米アイオワ州）＝遠藤誠二】米大統領選を前にした最後の一般教書演説でトランプ大統領は、３年間の政権の内政の「成果」を誇示しました。

　大企業・富裕層むけの減税、環境破壊を招くものも含む規制緩和の推進、中国との貿易摩擦を招いた上での同国との部分的な通商合意、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定の実現などの実績を列挙し、「偉大な米国の復活」に向けた取り組みで「信じられない結果を生んだ」と自画自賛しました。

　一方でトランプ大統領は、多くの国民が望んでいる政策についてののしりの言葉を浴びせました。

　民主党進歩派らが主張している、公的な国民皆保険制度の確立について、「この場にいる１３２人の議員が、民間保険を一掃して社会主義がわれわれの医療制度を乗っ取る法案に賛成した」と語り、世界では当たり前になっている制度を非難。「社会主義が米国の医療保険を破壊することは断じて許さない」と述べました。

　移民排斥の姿勢も相変わらずです。

　地方自治体が移民を保護する「聖域都市」制度について、犯罪者を逃していると犯罪問題だけに特化し批判。メキシコ国境での壁建設については「長く高く、非常に強力な壁が築かれている」と述べ、来年初めまでに５００マイル（約８００キロ）の新たな壁建設を完成させる考えを示しました。

　エネルギー政策では、環境保護を目的とした規制を緩和することで「米国は石油、天然ガスの世界１位の産出国になった。エネルギー自立国になった」と指摘しました。

　地球温暖化の科学的根拠を否定し、温暖化対策の国際条約「パリ協定」からの離脱を進めるトランプ大統領は「１兆本植樹キャンペーンに参加する」と改めて表明し、温室効果ガス削減の根本的な施策に背を向けたまま、植樹という部分的な政策を掲げました。