2020年2月4日(火)
公的病院存続へ道も
共産党道議団が知事に要望
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「明日のくらしに不安を抱く北海道民に寄り添い、道民生活第一の希望をもつことができる予算を」と、日本共産党道委員会(青山慶二委員長)と党道議団(真下紀子団長)は3日、2020年度予算編成で医療・介護、交通政策、産業・経済対策など33の重点項目を鈴木直道知事に要望しました。
青山委員長、真下団長、菊地葉子、宮川潤の両道議が参加。青山氏は、鈴木知事の就任後初の予算で、道民のくらし、福祉優先の道政、道民生活が向上する予算編成をと要望。
真下氏は、厚生労働省が狙う強引な公的病院の統廃合について、「地域医療を守ってほしいとの地域の要求に応え、自治体と連携して国に撤回を求めるべきだ」と迫りました。
鈴木知事は「地域の実情を十分に勘案し、地域で議論を進め、より良い地域医療の実現に向けて取り組んでいく」と答えました。
菊地氏は地域医療の現場を告発し、道が病院の実態を検証すべきだと訴え。宮川氏は、国保料引き下げのための法定外繰り入れなど市町村の裁量を尊重するよう求めました。
青山氏は「道民が安心して住み続けられる地域を守るのが一番。現行の鉄道路線存続のため道民とともに頑張ってほしい」と強く要望しました。