2020年1月27日(月)

日本は石炭火発やめろ

ＣＯＰ２５報告会　削減目標引き上げを

　昨年１２月にスペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）を受け、環境ＮＧＯなど１４団体でつくるＣＡＮ―ＪＡＰＡＮは２６日、京都市内で報告会を開きました。日本政府が温室効果ガスの削減目標を引き上げ、石炭火力発電をやめるよう求める発言が続きました。

（写真）ＣＯＰ25の報告会で司会者(右端)の質問に答えるパネリストたち＝26日、京都市

　パネリストからは日本が温暖化の被害国になっているという指摘が相次ぎました。東京大学教授の高村ゆかりさんは温室効果ガスの影響が２０１８年の西日本豪雨の被害を拡大したとし、「影響で降水量が６～７％増えた。それがなければ史上最高降水量の記録箇所は２割減った。昨年の台風１９号は、気象による被害でその年の最高額だった」と述べました。

　気候ネットワークの伊与田昌慶さんは日本の被害に加え、国際的に見た日本の行動に触れました。火災に苦しむオーストラリアで採掘される石炭の最大輸出国が日本であることや、安倍晋三首相が海面上昇の影響を受けるマーシャル諸島のハイネ大統領から削減目標を引き上げるよう求められたことなどを取り上げ、「日本は加害国でもあり被害国でもある」と述べました。

　ＣＯＰ２５での小泉進次郎環境相の発言について伊与田さんは「石炭をやめることも削減目標の引き上げにも言及しなかった」と述べ、「いろんな政策をアピールしても、もっとも求められている石炭火力をやめるということをやらなければ評価されない」と強調しました。日本の自治体の取り組みをアピールしたことについては「国として何をやるか示す必要があった。落胆した」と批判しました。高村さんは国内の石炭火力発電所の計画によると電力の３６％が石炭火力になる計算結果を示し、「見直しの時期だ」と指摘しました。

　京都市地球温暖化対策室の河合要子さんは５０年までに排出ゼロを宣言した自治体の人口が４９００万人になることを取り上げ、国がさらに踏み込むことを求めました。