2020年1月26日(日)
気候変動 不公平ただす
東京 環境NGOがシンポ開く
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先進国が気候変動への責任を果たし途上国の人々との不公平をただそうという「気候正義」に関連したシンポジウムが25日、東京都内で開かれ、110人が参加しました。主催は国際環境NGO「FoE Japan」。
モザンビークで活動するFoE インターナショナルのディプティ・バトナガルさんが「地球危機と気候正義」と題して講演。昨年、モザンビークを襲ったサイクロンの様子を語りながら、気候変動を引き起こすような生活をしてこなかった人々がすでに最も気候変動の被害を受けていると強調。日本について、海外の化石燃料事業に融資するなど気候変動対策が非常に後ろ向きだと指摘しました。
ディプティさんは、気候危機への解決策は社会システムの改革であり、危機に立ち向かう人々の能力の構築や連帯が重要だと述べました。
国立環境研究所社会環境システム研究センターの増井利彦さんは、日本の温室効果ガスの目標が「不十分だ」と述べ、長期的な目標に向けて何ができるかを考えることが重要だと強調しました。
FoE Japan顧問の小野寺ゆうりさんは日本の責任について話し、政府に対して、脱石炭・脱化石燃料・脱原発のためのロードマップを示すため、原発や石炭をベースロード電源と位置づける国のエネルギー基本計画を見直すことなどを求めました。
講演者らのパネルディスカッションでは、「私たちに何ができるか」などについて話し合いました。