2020年1月26日(日)

仏年金改悪ノン１３０万人

ストやデモ　労組など再び結集

　【ベルリン＝伊藤寿庸】フランスで２４日、マクロン政権が進める年金改悪に反対するストやデモが行われ、主催者発表で１３０万人が参加しました。他方で政府は同日、年金改悪法案を閣議で可決しました。

　昨年１２月５日から続いてきたストライキは、史上最長となる一方で、今週から交通機関の正常な運行が回復。しかしこの日は、七つの全国労組や、青年組織、教師、法曹関係者、公務員団体などが再び結集しました。

　労働総同盟（ＣＧＴ）のマルティネス書記長は「不正な改革に対しては、立ち上がるあらゆる理由がある」とし、「労働者の力」（ＦＯ）のベリエ書記長は「われわれの決意は揺らがない。何週間、何カ月でも抗議していく」と述べました。労組は、２９日に次のストを実施する予定です。

　各種世論調査では、月初めに４４％だったストライキへの市民の支持が、５１％に増加。６割がマクロン政権は年金改悪を撤回すべきだとしています。

　マクロン政権は、現存の４２の年金制度を統一し、年金受給年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる改悪案を提案。今後、法案に基づいて、改革に大筋賛成の労組や財界団体との「社会対話」を開始する予定です。