2020年1月26日(日)

“米軍駐留費　負担増を”

米国務省高官　日本にも要求の考え

　【ワシントン＝池田晋】マーク・ナッパー米国務副次官補（日本・韓国担当）は２４日、ワシントン市内で記者会見し、ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」と題した異例の米紙上への共同寄稿の中で米軍駐留経費の負担増を求めたことについて、「明らかに日本も米国の扶養家族ではない」と述べ、韓国と同様に負担増を求めていく考えを示しました。

　現行の日米の「思いやり予算」特別協定は２０２１年３月末に失効することから、新協定に向けた交渉を念頭に置いた発言。日本との交渉開始時期について、ナッパー氏は「今年中のいつか」と述べるにとどまりました。

　両長官の連名による韓国に対する寄稿文についてナッパー氏は、米軍駐留経費に関する「交渉と取り組みの背景にあるわれわれの考え方を説明するため」のものだったと説明。トランプ大統領が繰り返し言及してきたとおり、「われわれは同盟国がもっと負担できるし、そうすべきと考えている。それは韓国だけでなく、日本を含む世界中の他の同盟国にもあてはまる」と強調しました。

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　米軍駐留経費は、日米地位協定第２４条で、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。にもかかわらず、１９７８年以来、「思いやり」と称して駐留経費を負担。その後、米軍再編経費、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）経費と次々に拡大し、負担額は４３年間で１０兆円にものぼります。日本共産党の山下芳生副委員長は２４日の参院代表質問で「不当な増額要求は、はっきり拒否すべき」だと迫りました。