2020年1月24日(金)

内部留保還元し大幅賃上げ　全労連が春闘方針

評議員会で討論　改憲阻止・全国一律最賃　意気高く

（写真）国民春闘方針を打ち出した全労連評議員会＝23日、東京都内

　全労連は２３日、東京都内で評議員会を開き、２０２０年国民春闘方針を打ち出しました。

　あいさつした小田川義和議長は、経団連の経営労働政策委員会報告について、「大企業へ富の集中のため、人件費を削減しやすい雇用環境をつくるもので断じて受け入れることはできない」と強調し、「切実な要求を掲げ、要求と行動の統一で春闘をたたかおう」と呼びかけました。

　五輪を利用した集団主義や多様性排除の動きを許さないことを強調。アメリカとイランの軍事的緊張を戦争にさせないためにも「核兵器廃絶を求める国際連帯の取り組みを広げよう」と述べました。

　安倍政権の「全世代型社会保障」は「全世代の働き方と社会保障の改悪がねらいだ」と批判。安倍改憲阻止の正念場の年だと指摘し、「改憲発議阻止の新しい署名を一気に広げ、断念に追い込もう」と訴えました。

　国民春闘方針案を提案した野村幸裕事務局長は、大幅賃上げと全国一律最賃制度の実現など重点課題を提起。要求額は、月額２万５０００円以上、時間額１５０円以上とし、創設をめざす全国一律最賃は時給１５００円を掲げるとしました。

　内部留保の還元を求める世論と運動を地域から広げ、改憲発議阻止の新署名は５００万人を目標に取り組もうと呼びかけました。

　全労連評議員会の討論では、産別・地方労連の代表が決意や取り組みを語りました。

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の代表は消費税が増税され、景気が悪化するなか、大幅賃上げは切実だと指摘。「職場討議を重視し、統一ストを力に、労働者と経営にとっても将来展望をつくる春闘にしていく」と述べました。

　京都総評の代表は、最低生計費アンケート調査運動を報告。「４７００人が参加し、マスコミやツイッターでも話題になり、１５００円が必要だと堂々と訴えていける。全国一律の最低賃金実現に向け世論を広げていきたい」と述べました。

　市民と野党共闘の広がりについて埼労連の代表は、「今年の旗開きに共産党以外に立民、国民の国会議員が参加した」と発言。県弁護士会と埼労連、連合埼玉が後援する「オール埼玉総行動」が１０回目となると紹介し、「改憲発議阻止の署名を広げ安倍改憲を阻止する」と語りました。

　自治労連の代表は、４月から始まる自治体非正規職員の会計年度任用職員化をめぐり、賃下げや労働条件改悪とたたかい、非正規職員の組織化が進んでいると報告。近畿地方の市役所では「３００人が活動に参加し、要求を前進させたことで５０人を超える新加入が生まれている」と語りました。

　日本医労連の代表は、安倍政権が進める公立・公的病院の統合再編とのたたかいを報告。「地域住民の命のとりでをなくしてしまう動きを許さない。安倍政権を終わりにしないと国民の命が軽んじられる」と述べ、地域医療を守る共同を広げていくと語りました。